Earth science in safety regulations of radioactive waste disposal

−94− Synthesiology Vol.11 No.2 pp.94-105(Jun. 2018) 1 はじめに 産総研は、2001 年の産総研発足から当時の深部地質環 境研究センターにおいて、高レベル放射性廃棄物の地下深 部埋設処分(以下、地層処分と言う)の安全規制に対して、 科学的知見の蓄積と規制機関への橋渡しを目的とした安 全規制支援研究を開始した。地層処分の安全規制は、 同 2001 年に設置された原子力安全・保安院の所掌施策であっ た。以降、規制機関の体制の変化等はあるものの、放射 性廃棄物の処分に関する研究機関としての支援は活断層・ 火山研究部門において継続している。一方、地層処分事 業を進めるために、資源エネルギー庁が主導している研究 開発の一部は、地圏資源環境研究部門が実施している。 放射性廃棄物処分に関しては、2012 年原子力規制委員 会設置後、地層処分の規制基準策定よりも、今後廃炉が 予定されている原子力発電所で生じる、長半減期核種に よって汚染された炉内構造物の地下への埋設処分(以下、 地層処分と区別し、中深度処分と言う)に対する安全規制 が進められ、原子力規制委員会において許可基準規則、 審査ガイド等の整備が行われている。 中深度処分は、地下への放射性廃棄物埋設という点で は地層処分と共通している。したがって、産総研がこれま で実施してきた地層処分の安全規制支援研究の中で、火 山、断層等、処分場の立地に関する成果が活用されること が期待されたが、結果として、断層活動に関する成果は直 接活用されることはなかった。 一方、地層処分事業は、2000 年の「特定放射性 廃 棄物の最終処分に関する法律」(最終処分法)の成立と それを受けた実施主体である原子力発電環境整備機構 (NUMO)の設立後、2002 年から全国の市町村を対象 とした立地調査の第一段階である文献調査地区の公募を 伊藤 一誠