RESEARCH ON THE RESIDENT CONSCIOUSNESS CHANGE BY PRESENTATION OF THE FIRE SPREADING SIMULATION SYSTEM IN CASE OF A BIG EARTHQUAKE

日本においては,1995年の阪神淡路大震災や,2011年 の東日本大震災などに代表される大規模地震がたびたび 発生しているように,地震リスクが顕在化している.さ らに,全国の各地には密集市街地と呼ばれる市街地が 約25,000ha存在しており,このような同時多発火災が発 生し,気象条件である風速が大きければ,消防力を上回 る速度で延焼が拡大し,地域住民の避難行動や消火活動 に大きく支障が出ることが懸念されている.前述した2 つの地震においても,地震火災の被害は少なからず報告 されており ,,また,四国においては今後30年以内に 60%の確率で南海地震が発生すると想定されており, 地震火災に向けた対策は,木造市街地における喫緊の課 題といえよう. 地震火災の対策としては,現在空き家となっている家 屋を解体して更地にすることや,木造家屋を燃えにくい 鉄筋コンクリート造の建物に耐火化すること,また,幅 の広い道路を設置すること等のハード対策が実施される ことが望ましい.しかし,行政・住民の経済的な問題や 私権制限の存在といった多数の要因が絡み合っており, ハード対策の実施は困難であるというのが現状である. そこで,実施が見込まれないハード対策の不足分を補う ために重要となるのが,地震火災を想定した防災訓練や 避難訓練等のソフト対策である.著者らは,浜田の延焼 速度式を基礎とした火災延焼シミュレーション・システ ムを開発しており,本システムを用いれば,市街地に おける地震火災リスクを定量的かつダイナミックに提示 することができる.しかし,これまでは,システムの提 示が住民の意識に,どのように働きかけるかといった視 点はなかった. そこで,本研究では,開発した大震時火災延焼シミュ レーション・システムがリスクコミュニケーション・ツ ールとして利用された場合に,住民にどういった効果を 与えるのかについて検証することを目的とする.具体的 には,はじめに,比較的木造住宅の密集した市街地を有 する地震火災の危険性が高い地域を対象として,データ を作成する.つぎに,ワークショップを開催し,住民に シミュレータを用いて地震火災リスクを提示することを 考えている.そのワークショップにおいてシミュレーシ 土木学会論文集F6(安全問題), Vol. 68, No. 2, I_161-I_166, 2012.