Main Issues of Korea’s Virtual Asset Law

Abstract

仮想資産は、 2021年3月に施行された特定金融情報法の改正案を通じて制度內に進入し、 暗号貨幣、 仮 想通貨などの用語が “仮想資産”として初めて法律上に定義された。 しかし、 特定金融情報法はマネーロ ンダリング防止に焦点が合わせられただけに、 取引所など仮想資産事業者の申告義務を中心とした規制 の導入だった。 仮想資産市場における利用者保護及び不公正取引行為を規制する内容を盛り込んだ “仮想資産利用 者の保護等に関する法律”(以下 “仮想資産法”)が2023年7月18日に制定され、 2024年7月19日から施行さ れる。 これは仮想資産市場に対する段階的な規律方針に基づく第1段階立法であり、 まず、 仮想資産利用者の 保護と不公正取引行為の規制に焦点を合わせた今回の仮想資産法が国会の本会議で可決されたもので ある。 特に仮想資産に関して不公正取引行為をした者に対しては、 刑事処罰の他にも、 利得額の2倍また は40億ウォン以下の課徴金賦課が可能となるように関連根拠が新設され、 強力な規制がなされる予定で ある。 仮想資産の不公正取引の規制の死角地帯を厳しく処罰するという意志が見られる部分である。 今回に制定された仮想資産法の構造と内容が体系的に完結性を持つわけではない。 あいかわらず部 分的な立法といえる。 2段階の後続立法を通じて補完されなければならないと考えられる。